天職みつかーる
更新日:2026/07/22

広告代理店から事業会社へ転職!職務経歴書の記入例と志望動機例文

広告代理店から事業会社へ転職!職務経歴書の記入例と志望動機例文

この記事の要約

「クライアントの予算を使うだけでなく、自社のビジネスとして責任を持ちたい」「納品して終わりではなく、サービスを長期的に育てたい」。広告代理店で経験を積む中で、こうした思いから事業会社(インハウス)への転職を考え始める方もいるでしょう。

事業会社にはさまざまな職種がありますが、広告代理店の営業・運用・クリエイティブなどで培った経験がそのまま活かせるのは、主にマーケティング職(インハウスマーケター)です。そのため本記事は、代理店から事業会社のマーケティング職への転職を前提に、実践的な準備を解説します。中心となるのは、そのまま参考にできる職務経歴書の記入例(職務要約・職務内容・自己PR)と、職種別の志望動機例文です。あわせて、代理店と事業会社で求められる視点の違い、面接での答え方、後悔しないための確認ポイント、業界に強い転職エージェントも紹介します。

事業会社を目指す悩みと現実

広告代理店の仕事は、多くのクライアントと関わり、新しいトレンドや手法に触れられる刺激的な環境です。一方で、キャリアを重ねるにつれて構造的な限界を感じる瞬間も訪れます。まずは、代理店出身者が事業会社を目指す背景にある悩みを整理します。

クライアントワークの限界とジレンマ

代理店のミッションはあくまで「クライアントの支援」です。提案が通らなければ施策は実行できず、優れたクリエイティブや運用プランであっても、クライアントの方針転換一つで白紙になることがあります。「もっとこうすれば成果が出るのに」という歯がゆさから、「決定権のある側」に行きたいと考えるのは自然な流れと言えます。

「納品して終わり」への虚しさ

キャンペーンや広告配信が終了すれば、そのプロジェクトは一区切りを迎えます。しかし、事業の本質的な成長はそこからが本番です。LTV(顧客生涯価値)の最大化やプロダクト自体の改善といった、広告運用のさらに奥にある「事業数値」にコミットしたいという欲求は、マーケターとしての視座が高まった証拠でもあります。

ワークライフバランスと働き方の変化

クライアントの要望に応えるために長時間労働になりやすい点も、転職理由になりやすい要素です。事業会社に移れば必ず楽になるわけではありませんが、自社の計画に基づいてスケジュールをコントロールしやすい環境を求めて転職を決意するケースもあります。

事業会社で代理店経験が活きる職種

事業会社には営業、商品企画、人事、エンジニアなどさまざまな職種がありますが、広告代理店で培った経験が特に活きるのはマーケティング職(インハウスマーケター)です。広告運用や企画提案、クリエイティブディレクション、データ分析といったスキルは、自社の商品・サービスを伸ばすマーケティング業務に直結するため、代理店から事業会社への転職ではこの職種が王道になります。

代理店側の職種も、アカウント営業、運用担当、プランナー、クリエイティブなどさまざまですが、いずれの経験もインハウスマーケティングの現場で形を変えて活かせます。どの出身職種がどう活きるかは、後述の職務経歴書の記入例と、職種別の志望動機例文で解説します。

なお、経営企画やCRM・データ分析職、事業開発など、マーケティング以外に選択肢を広げる道もあります。ただし求められる要件が変わるため、本記事はまず経験を直接活かせる「事業会社のマーケティング職」への転職を前提に解説を進めます。

代理店と事業会社の3つの違い

事業会社のマーケティング職を目指すうえで、まず理解しておきたいのが両者の仕事の違いです。「広告運用のプロ」がそのまま事業会社で活躍できるとは限りません。事業会社が求めているのは、管理画面を操作できる人ではなく、「マーケティングを通じて事業を伸ばせる人」です。選考では、次の3つの視点転換ができているかが見られます。

部分最適から全体最適へ

代理店ではCPA(獲得単価)やROAS(広告費用対効果)など、広告領域内での最適化が主なミッションになりがちです。事業会社では広告は手段の一つに過ぎず、商品企画・営業・カスタマーサクセスなど他部署と連携しながら、事業全体の利益を最大化する視点が求められます。「広告予算を削ってでもサイト改修やCRM(顧客関係管理)に投資すべき」といった判断が必要になる場面もあります。

短期成果から長期の資産形成へ

代理店では月次予算の消化やキャンペーン期間中の成果が重視されますが、事業会社では長期的なブランド資産の積み上げや、顧客との継続的な関係構築が重視されます。「この施策が3年後のブランドにどう効くか」という長い時間軸で物事を捉える姿勢への転換が必要です。

手法(HOW)から戦略(WHY)へ

「どの媒体を使うか」「どんなクリエイティブにするか」というHOWの前に、事業会社では「なぜ今それをやるのか」「経営課題の解決につながるのか」というWHYの合意形成が重要です。社内の関係者を説得し予算を確保するための説明能力や調整力は、広告運用のスキル以上に重視される傾向があります。

事業会社マーケターの種類と選び方

前章の視点転換ができていることを前提に、次は「どの事業会社を狙うか」を考えます。というのも、一口に「事業会社のマーケティング職」と言っても、業態やフェーズによって求められる役割は大きく異なり、どのタイプを志望するかは後述する職務経歴書や志望動機(なぜその会社か)の書き方にも直結するからです。ミスマッチを防ぎ、応募先を絞り込むためにも、主な3つのパターンを知っておきましょう。

大手BtoCメーカー(化粧品、食品、日用品など)

ブランドマネージャー制を敷いていることが多く、マス広告とデジタル広告の統合的なプランニングが求められます。

  • 求められる役割
    • ブランドの世界観を守りながら売上を作る。関係各所との調整業務が多い。
  • 向いている人
    • 大規模な予算を動かしたい人、コミュニケーション設計や調整が得意な人。

SaaS・ITベンチャー(BtoB、Webサービス)

「The Model」型の組織体制をとることが多く、マーケティングチームの主なミッションは営業への「リード(見込み客)供給」です。

  • 求められる役割
    • デジタル施策による効率的なリード獲得、MA(マーケティングオートメーション)ツールの活用、インサイドセールスとの連携。
  • 向いている人
    • 数字で結果を出すことにこだわる人、スピード感を重視する人、ネット専業代理店出身者。

伝統的企業のDX推進

オフライン中心だった企業がデジタルシフトを進めるためのポジションです。社内にデジタルの知見が少ないことが多く、啓蒙活動から入る必要があります。

  • 求められる役割
    • デジタルマーケティングの基礎構築、社内リテラシーの向上、外部パートナーのディレクション。
  • 向いている人
    • ゼロから仕組みを作るのが好きな人、組織を変えることにやりがいを感じる人。難易度は高い一方、成果を上げれば市場価値が大きく高まります。

職務経歴書の書き方と記入例

事業会社の採用担当者は、あなたの「予算規模」よりも「思考プロセス」を見ています。代理店時代の実績をそのまま羅列するのではなく、事業会社の視点に合わせて翻訳することが重要です。ここでは書き方の考え方と、そのまま下敷きにできる記入例を紹介します。

避けたい書き方と評価される書き方

避けたい書き方の傾向
  • 「月額予算1億円の大型アカウントを担当」
  • 「Google、Yahoo!、Meta、LINEなど主要媒体の運用経験あり」
  • 「大手自動車メーカー、飲料メーカーを担当」

これらは事実として立派な実績ですが、事業会社側からは「大きな予算があったからできたのでは」「媒体の仕様に詳しいだけでは」と捉えられる可能性があります。事業会社が知りたいのは、「限られた条件でも成果を出す工夫ができるか」「未知の課題にどうアプローチするか」というポータブルスキルです。

評価される書き方は、この逆で「思考プロセスが伝わる書き方」です。実績を「課題→仮説→施策→結果→考察」の5段のストーリーで書くと、予算規模ではなく再現性のある力が伝わります。

評価される書き方(課題→仮説→施策→結果→考察)
  • 課題:クライアントの課題は何だったか(例:CPA高騰による新規獲得の鈍化)
  • 仮説:なぜその課題が起きていると考えたか(例:ターゲット層の飽和とクリエイティブの疲弊)
  • 施策:何をしたか(例:訴求軸を機能便益から情緒的価値へ変更し、LPも改修)
  • 結果:数値はどう変化したか(例:CVRが1.5倍、CPAを20%改善)
  • 考察:なぜうまくいったか、その経験から得た知見は何か

この5段の型を、次の職務要約・職務内容・自己PRの記入例に落とし込んでいきます。

職務要約の記入例

職務経歴書の冒頭に置く職務要約は、4〜5文で「何をしてきて、何ができる人か」を伝えます。以下は広告代理店営業(アカウント担当)出身者の記入例です。

職務要約の記入例

広告代理店にて約4年間、アカウントプランナーとして食品・日用品メーカーを中心に10社以上のデジタルマーケティング支援を担当してまいりました。広告運用の改善提案にとどまらず、クライアントの事業課題のヒアリングから、KPI設計、施策の実行・検証までを一貫して推進した経験があります。特に、獲得効率が悪化していた案件において、ターゲット仮説の再設計とLP改修の提案により成果を回復させるなど、課題発見から解決までのプロセスに強みがあります。今後は支援者の立場ではなく事業当事者として、マーケティング戦略の立案から実行までを担いたいと考えております。

職務内容の記入例

担当案件は表形式で整理すると読みやすくなります。数値は必ず「何を・どう変えた結果か」が分かる形で書きます(以下の数値はいずれも記載イメージの例です)。

項目記入例
期間2023年4月〜2026年3月
担当業務食品メーカーA社のデジタル広告運用・企画提案(運用型広告の設計、クリエイティブディレクション、月次レポーティング)
課題主力商品のCPA高騰により新規獲得が鈍化
取り組み既存ターゲット層の飽和を仮説とし、訴求軸を機能便益から情緒的価値へ変更。LPも含めて改修を提案・実行
実績(例)CVRが約1.5倍に改善し、CPAを約20%削減。クライアントの年間予算継続を獲得

活かせる経験・スキルの書き方

箇条書きで、事業会社の業務に接続する形で書きます。媒体名の羅列ではなく、「その経験で何ができるか」まで言語化するのがポイントです。

  • 運用型広告の戦略設計・実行(検索・SNS・ディスプレイ)と、データに基づく改善提案
  • KPI設計とダッシュボードによる進捗管理(GA4、Looker Studioなど)
  • 複数部署・外部パートナーを巻き込んだプロジェクト推進と合意形成
  • 経営層向けの提案資料作成とプレゼンテーション

自己PRの記入例

自己PRでは、代理店で培った強みを「事業会社でどう活かすか」に接続します。

自己PRの記入例

私の強みは、数値の背景にある顧客インサイトを仮説として言語化し、検証まで実行しきる力です。代理店では複数業界の案件を並行して担当し、限られた予算の中で成果を出すための優先順位付けを日常的に行ってまいりました。この経験は、リソースが限られる事業会社のマーケティング組織でも再現できると考えております。また、クライアントの社内事情を踏まえた調整・合意形成を重ねてきたため、部署をまたぐプロジェクトの推進にも貢献できます。

数値の背景にある「仮説」を言語化する

単に「CPAを改善しました」と書くのではなく、「なぜその施策で改善すると考えたのか」という仮説の部分を厚く記述してください。事業会社では正解のない中で仮説検証を繰り返す力が求められるため、この「思考の深さ」が大きな武器になります。

志望動機の書き方と例文

志望動機は「原体験(代理店での気づき)→その会社の魅力→貢献できるスキル」の3段構成で書くと、論理的で熱意が伝わりやすくなります。職種別の例文を紹介しますので、自分の経験に置き換えて活用してください。

運用・営業出身者の例文(SaaS企業向け)

志望動機の例文

広告代理店で複数のBtoB企業の支援を行う中で、リード獲得の先にある商談化率や受注率まで踏み込めないことに限界を感じ、事業全体の数値に責任を持つ立場で働きたいと考えるようになりました。貴社は顧客の声をもとにスピーディーにプロダクトを改善しており、マーケティングが事業成長に直結する環境だと感じています。私が培ってきたデータ分析と高速でPDCAを回す運用経験は、貴社の現在のフェーズであるリード獲得の効率化に直接活かせると考えており、入社後は営業部門と連携しながら商談化率の改善まで踏み込んで貢献したいと考えています。

クリエイティブ・企画出身者の例文(BtoCメーカー向け)

志望動機の例文

代理店でプランナーとして多様なブランドのコミュニケーション設計を担当する中で、単発のキャンペーンではなく、ブランドを長期的に育てる仕事に携わりたいという思いが強くなりました。生活者との接点を丁寧に設計されている貴社のブランドづくりに共感しています。私は複数業界で培った生活者インサイトの分析力と、媒体を横断したコミュニケーション設計の経験を持っており、貴社ブランドの一貫した世界観を守りながら、デジタル領域での接点拡大に貢献できると考えています。

例文をそのまま使うのではなく、「原体験」の部分に自分の担当案件で感じた等身大のエピソードを入れることで、説得力が生まれます。

面接での答え方とネガティブ変換

事業会社のマーケティング職の面接では、志望動機に加えて「事業視点で考えられるか」が問われます。まずはよく聞かれる質問と答え方の型を押さえ、そのうえで転職理由の伝え方を整えましょう。

よく聞かれる質問と答え方

  • なぜ事業会社なのか
    • 代理店での気づき(例:施策の一部にしか関われない)を起点に、事業全体の数値に責任を持ちたいという前向きな動機で答える。
  • なぜ当社なのか
    • 事前に調べた商品・事業の特徴に触れ、「御社の◯◯というフェーズに自分の経験が活きる」と結びつける。応募先の業態(BtoC・SaaS・DX)に沿って語ると説得力が増す。
  • 入社後に何をしたいか
    • その業態で求められる役割に沿って、着手したい施策を一つ挙げる。大風呂敷ではなく、最初の90日で何に取り組むかまで話せると印象に残る。
  • 数値をどう捉えているか
    • CPAやROASの改善だけでなく、その先の売上・LTVにどうつなげたかを、課題→仮説→施策→結果→考察の順で語る。

いずれも「広告運用の手法」ではなく「事業を伸ばす思考」で答えるのがポイントです。答えに詰まりやすい質問は、事前に想定回答を一言メモしておくと落ち着いて話せます。

ネガティブな理由の伝え方

転職理由を聞かれたら、「代理店が嫌だから」という不満をそのまま伝えるのではなく、ポジティブな貢献意欲に変換します。

  • 「激務が辛い」
    • → 「腰を据えて一つの事業と深く向き合い、中長期的な成果を追求できる環境で働きたい」
  • 「上流工程に関われない」
    • → 「マーケティング戦略の立案から実行まで、一気通貫で責任を持って遂行したい」
  • 「クライアントの言いなりになるのが嫌」
    • → 「自社の看板を背負い、当事者意識を持って意思決定に関わりたい」

面接官は転職理由と志望動機の一貫性を見ています。職務経歴書に書いたストーリー(課題→仮説→施策→結果→考察)と、面接で話す内容がつながっているかを事前に確認しておきましょう。

後悔しないための確認ポイント

事業会社への転職では、入社後に「思っていたのと違う」とならないよう、応募前に次の点を確認しておきましょう。代理店出身者がギャップを感じやすいのは、意思決定のスピードと裁量の範囲です。

決裁・意思決定のスピード

事業会社は関係部署との合意形成を重ねるため、代理店より意思決定に時間がかかることがあります。面接で「施策はどのくらいの期間で決裁されるのか」を聞いておくと、スピード感のギャップを避けられます。

マーケティング組織の位置づけと裁量

マーケティング部門が経営に近いのか、営業の下支えなのかで、任される裁量は大きく変わります。「マーケティングはどこまで意思決定に関与できるか」「予算はどの範囲まで任されるか」を確認しましょう。

扱う商材・ブランドの幅

一つのブランドに専念する会社もあれば、複数を横断する会社もあります。代理店で多様な案件を扱ってきた人ほど、扱う範囲が狭いと物足りなさを感じることがあるため、事前にイメージをすり合わせておきます。

これらは、カジュアル面談を設定できる場合の率直な質問材料としても役立ちます。

おすすめの転職エージェント

広告・マーケティング職の転職は専門性が高いため、総合型に加えて業界特化型のエージェントを併用するのがおすすめです。

マスメディアン

宣伝会議グループが運営する、マーケティング・クリエイティブ職に特化した転職エージェントです。広告業界の事情に精通したコンサルタントが在籍しており、専門用語や細かいスキルのニュアンスも理解してもらいやすい環境です。事業会社の宣伝部や広報、マーケティング部門の求人を扱っています。

JACリクルートメント

30代以上や年収アップを狙う経験者向けのハイクラス転職エージェントです。企業担当者が求職者のカウンセリングも行う「両面型」の体制のため、企業のカルチャーや求める人物像について詳しい情報を持っています。外資系企業や大手事業会社のマーケティング管理職を目指す場合に向いています。

リクルートエージェント

業界大手の総合型転職エージェントで、幅広い業界の事業会社求人を扱っています。「まずはどんな選択肢があるのか広く知りたい」というフェーズに向いており、未経験の業界へのキャリアチェンジを検討する場合にも相談しやすい存在です。

Green(グリーン)

IT・Web業界に強い求人メディアです。スタートアップからメガベンチャーまで、デジタルマーケティング職の求人が掲載されています。エージェントを介さず企業と直接やり取りでき、応募前にカジュアル面談を設定できる企業もあるため、カルチャーマッチを重視したい方に向いています。

プロの転職(旧シンアド転職エージェント)

デジタルマーケティング人材に特化した転職エージェントです。広告代理店から事業会社への転職支援の実績があり、業界特有のキャリアパスに詳しいため、今後のキャリアプランも含めて相談できます。

よくある質問

Q. 広告代理店からの主な転職先はどこですか?

事業会社のマーケティング職(BtoCメーカー、SaaS・ITベンチャー、DX推進部門など)のほか、他の代理店やコンサルティングファーム、CRM・データ分析系の職種などがあります。運用・提案・調整の経験はポータブルスキルとして評価されやすく、選択肢は広めです。

Q. 職務経歴書は何枚にまとめればよいですか?

A4で2枚程度が目安です。担当案件が多い場合はすべてを書くのではなく、事業会社の業務に接続する代表的な案件を「課題→仮説→施策→結果→考察」の形で2〜3件掘り下げるほうが伝わります。

Q. 事業会社に移ると年収は下がりますか?

一概には言えません。企業規模やポジションによっては下がるケースもありますが、SaaS企業のマーケティング責任者候補やDX推進ポジションなど、経験が高く評価されて年収が上がるケースもあります。年収だけでなく、裁量・働き方・長期的な市場価値も含めて比較するのがおすすめです。

まとめ

広告代理店から事業会社への転職は、単なる「場所の移動」ではなく、仕事への向き合い方や求められるスキルセットを変える挑戦です。代理店で培ったスピード感・変化への対応力・泥臭い運用経験は、インハウス化を進める事業会社にとって価値のあるスキルですが、それを「事業会社の言語」に翻訳して伝える必要があります。

まずは担当案件の実績を「課題・仮説・施策・結果・考察」の5段構成で書き出し、この記事の記入例を下敷きに職務要約と自己PRを作ってみてください。書き上げた職務経歴書をマスメディアンなどの業界特化型エージェントに見せれば、どの業態(大手BtoC・SaaS・DX推進)で自分の強みが評価されやすいかの当たりがつき、志望動機の「その会社の魅力」の部分も書きやすくなります。

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