退職代行の費用相場はいくら？安い業者の注意点

退職代行の基本と金銭的トラブルのリスク

退職代行サービスを安い値段で利用したいと考えるのは自然なことですが、費用を知る前に押さえておくべき基本事項があります。退職代行は、主に「会社へ退職の意思を伝える」ことを代行するサービスです。

しかし、安さや手軽さだけで選んでしまうと、「手数料」という名目で後から追加請求されたり、退職の手続きが進まなかったりする金銭的なトラブルに巻き込まれるリスクが考えられます。特に20代は予算が限られているため、格安業者に惹かれがちですが、費用対効果を見極めることが重要です。
まずは基礎的な仕組みを正しく理解し、安全な業者選びの土台を作りましょう。

参考記事：退職代行とは？仕組み・料金相場と違法性などの基礎知識を解説

退職代行の費用相場を比較

退職代行の価格は、サービスを運営している主体（運営元）によって異なります。自身の状況に合わせて適切な運営元を選ぶことが、費用対効果を高めるポイントです。

運営元ごとの費用と対応範囲

運営元別の具体的な費用相場と対応可能な業務範囲は以下の通りです。

民間企業（相場：約2万円〜3万円）

民間企業が運営する退職代行サービスは、会社に対する「退職の意思の伝達」のみを行います。会社側と有給消化などの交渉を行うと非弁行為（弁護士法違反）となるため、実質的には退職通知サービスに留まる傾向があります。
代表的なものとして「辞スル」などがあり、交渉ごとが不要な方に適しています。

労働組合（相場：約2.4万円〜3万円）

労働組合が運営、または提携している退職代行サービスは、団体交渉権を持つため、有給取得や退職日の調整が合法的に可能です。民間企業とほぼ同等の価格帯でありながら交渉ができるため、労働組合による退職代行の費用としてはコストパフォーマンスが高いとされています。
「退職代行オイトマ」や「退職代行Jobs」などが代表的です。

弁護士（相場：約5万円〜10万円）

弁護士による退職代行は、代理人として交渉できる分、値段は高くなりますが、有給消化に加え、未払い残業代や退職金の請求、会社からの損害賠償請求への対応など、法的なトラブル全般に対応可能です。深刻なパワハラや未払い賃金がある場合は、弁護士への依頼がもっとも安全な選択肢となります。

「最安」「格安」に潜む追加料金の罠とリスク

「最安」を謳う退職代行サービスや極端に安い業者は、一見すると魅力的ですが、見えないリスクが潜んでいる可能性があります。

追加料金のカラクリと非弁行為のリスク

基本料金が安く設定されていても、深夜対応費用、連絡回数制限の解除、書類の郵送代などがオプション扱いとなり、結果的に高額な退職代行サービスの料金になるケースがあります。
また、民間企業の格安代行は有給消化の交渉ができません。有給消化の交渉が必要な人や、未払い残業代がある人には、民間企業による格安代行は向いていないと言えます。
その場合は、労働組合や弁護士の退職代行を検討するよう強くおすすめします。

後払いの活用と返金保証の注意点

20代で手持ちの現金が少ない場合でも、退職代行を利用する手段は用意されています。

後払いという選択肢

いくつかの退職代行サービスでは、クレジットカード決済の分割払いや、Paidy（ペイディ）などの後払いシステムに対応しています。これにより、手持ちの現金がゼロでも即日で依頼できる可能性があります。
もしあなたが手持ちの現金に不安があるなら、翌月払いに対応した業者を選ぶことで、今すぐストレスの多い職場から離れる行動に移すことができます。

全額返金保証の落とし穴

多くの業者が全額返金保証や退職成功率100%を謳っていますが、これには法的な背景があります。正社員など期間の定めのない雇用契約の場合、民法上は退職の申し出から2週間で退職の効力が発生するため、確実に退職できる傾向があります。

しかし、契約社員などの「期間の定めのある雇用（有期雇用）」の場合、契約期間中の退職は法的なハードルが高く、返金保証の適用外とされることが一般的です。自身の雇用形態が保証の対象になるか、事前にしっかりと確認することをおすすめします。

退職代行サービスを選ぶ際のチェックポイント

退職代行サービスを値段や安さだけで選んで後悔しないために、以下のチェックポイントを踏まえて総合的に判断することが重要です。

確実な退職に向けたチェックポイント

1. 料金体系が明瞭か

基本料金に何が含まれているかを確認します。追加費用なしのコミコミ価格を明示している業者を選ぶと、想定外の出費を防ぐことができます。

2. 運営元と対応範囲が目的に合っているか

有給消化の交渉が必要なら労働組合、法的トラブルの解決を望むなら弁護士と、自分の状況に適合する運営元を選ぶことが不可欠です。

3. これまでの退職完了実績数

実績が豊富な業者は、様々な会社の対応に慣れており、トラブルを未然に防ぐノウハウを持っている可能性が高いです。

4. 無料相談のしやすさ

LINEなどで事前に無料相談ができるかどうかも重要なポイントです。対応の早さや丁寧さを事前に確認できます。

5. 転職サポートの有無

退職後の生活が不安な場合、非公開求人の紹介など転職サポートを無料で提供している業者を選ぶと、次のステップへスムーズに進むことができます。

まとめ

本記事では、退職代行の費用相場と、格安業者に潜む追加料金の罠やトラブル事例について解説しました。

安さだけを追い求めると、結果的に高い費用を払うことになったり、退職できずに泣き寝入りしたりするリスクがあります。自身の雇用形態や有給交渉の要否に合わせて、民間企業、労働組合、弁護士のいずれに依頼すべきかを冷静に見極めましょう。

予算と目的に合った適切な業者を選べば、明日からでもブラックな職場から解放される可能性が高まります。まずは、実績が豊富で料金体系が明瞭な業者の無料相談を利用し、現状の悩みを打ち明ける第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。