未経験から農業へ転職するには？農家になる手順と新規就農補助金の条件

未経験から農業へ転職を考える方へ

「自然の中で働きたい」「自分の手で食べものを育てたい」「地方に移り住んで暮らしを変えたい」。そんな思いから、会社員などを経て未経験から農業への転職を考える人もいます。一方で、「農業の経験がない自分に務まるのか」「収入は安定するのか」「補助金が出ると聞くけれど、条件は？」といった不安もつきものです。農業は天候や季節に働き方が左右され、初期投資も小さくないため、勢いだけで飛び込むと後悔しかねません。だからこそ、始め方のルートと使える支援制度を先に知っておくことが大切です。

農業への入り方は、大きく2つに分かれます。農業法人などに勤める道と、独立して自分の農家になる道です。どちらを選ぶかで、必要な準備も、使える支援制度も変わってきます。まずはこの2つのルートの違いから見ていきましょう。

農業への転職は2つのルートがある

農業への転職を考えるとき、最初に押さえたいのが「雇用就農」と「独立就農」という2つのルートの違いです。

雇用就農は、農業法人や農家に就職し、給与をもらいながら働く道です。未経験歓迎の求人があり、収入が安定し、農地や資金を自分で用意する必要がないため、リスクを抑えて農業を始められます。まず現場で技術や経営を学びたい人に向いています。

独立就農は、自分で経営する農家になる道です。作るものや働き方を自分で決められる自由がある一方、農地・資金・栽培技術・販路（作ったものを売る先）をすべて自分で確保しなければならず、ハードルは高くなります。

未経験からいきなり独立するのは負担が大きいため、まず雇用就農で数年働いて技術と経営感覚を身につけ、そのうえで独立を目指す、という段階を踏む人もいます。雇用就農は毎月決まった給与が入り、社会保険にも加入できる安定した働き方です。一方の独立就農は、収入が天候や販売の状況で変動する代わりに、うまくいけば会社員時代を上回る所得も狙えます。どちらが正解ということはなく、自分がどこまでのリスクを取れるか、何を実現したいかで選ぶとよいでしょう。なお、農業法人に勤めるルートの求人の探し方や、失敗しない勤め先の選び方は、以下の記事で解説しています。

参考記事：未経験から農業法人へ転職！正社員求人の探し方と失敗しない農家選びのコツ

未経験から農家になる手順

独立して農家になる（独立就農）場合の、おおまかな流れを見ていきましょう。段階を踏んで準備することが、失敗を避ける鍵になります。

まず、情報収集と相談です。市町村や都道府県の就農相談窓口、全国新規就農相談センターが運営する「農業をはじめる.JP」などで、どの地域で何を作れるか、どんな支援制度があるかを調べます。次に、研修です。農業大学校や、先進的な農家・農業法人での研修を通じて、栽培技術や経営の基礎を学びます。この研修の段階は、後述する就農準備資金の対象になります。

研修先には、都道府県が運営する農業大学校のほか、実際の農家や農業法人で働きながら学ぶ形もあります。栽培技術だけでなく、資材の仕入れや出荷、収支の管理といった経営の視点まで学べる先を選ぶと、独立後につまずきにくくなります。

続いて、資金と農地の確保です。開業には、農機具・ハウスなどの設備費に加え、収穫・販売で収入が入るまでの当面の生活費も必要になります。これらを自己資金だけでまかなうのは難しいため、後述する補助金や、日本政策金融公庫の農業向け融資などを組み合わせて用意するのが一般的です。農地は、いきなり買うのではなく、市町村や農地中間管理機構（農地を貸したい人と借りたい人をつなぐ公的な仕組み）といった窓口を通じて借りる（利用権を得る）ところから始めます。地域によっては、就農相談とあわせて使える農地を紹介してもらえることもあります。

そして、いよいよ営農開始です。このとき、市町村に「青年等就農計画」を申請して認定を受け、「認定新規就農者」になると、次の章で紹介する各種の補助金の対象になります。この計画には、何をどれくらい作り、何年後にどの程度の所得を目指すか、といった見通しを書き込みます。この認定が、支援を受けるうえでの重要な入口になります。

新規就農を支える補助金の条件

独立就農を後押しするのが、農林水産省の「新規就農者育成総合対策」による支援です。代表的な3つを、条件とあわせて見ていきましょう。金額や要件は年度・自治体で変わりうるため、最新は市町村や都道府県の農政担当窓口で確認してください。

就農準備資金は、農業大学校などで学ぶ研修期間中の生活を支える資金で、年間150万円を最長2年間受け取れます。経営開始資金は、就農した直後の経営が軌道に乗るまでを支える資金で、年間150万円を最長3年間、認定新規就農者に交付されます。

そして、機械や施設の導入という大きな初期投資を支えるのが経営発展支援事業です。「新規就農で1,000万円の補助」と紹介されるのはこの制度ですが、注意したいのは、この1,000万円は「補助対象となる事業費の上限」であって、全額がもらえるわけではないという点です。補助率は国が2分の1、都道府県が4分の1などで、残りは本人負担になります（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）。なお、夫婦で就農する場合は、合わせて1.5人分の交付を受けられる特例もあります。

これらの補助金を受けるには、原則49歳以下であることや、認定新規就農者であること、独立・自営就農で農地の権利を持っていることなどの要件があります。誰でも自動的にもらえるものではありません。また、就農準備資金では、研修後に就農しなかったり、交付期間に応じた期間の営農を続けなかったりすると、返還を求められる場合があります。

補助金は「後から知って申請しそびれる」ことが起こりやすい制度です。たとえば就農準備資金は研修に入る前の手続きが前提になるなど、タイミングを逃すと対象外になることがあります。だからこそ、就農を思い立った段階で早めに市町村や都道府県の農政窓口、農業をはじめる.JPに相談し、自分の年齢・計画で使える制度と、申請の順番を確認しておくことが大切です。制度をうまく組み合わせられるかどうかで、独立就農の負担は大きく変わります。

農業求人（雇用就農）の探し方

まず農業法人に勤めて経験を積むルートを選ぶなら、求人の探し方を知っておきましょう。求人は、大手の求人サイトのほか、農業・農家に特化した専門の求人サイトでも探せます。未経験から始めるなら、「未経験歓迎」「研修あり」と明記された求人を軸にすると、無理なく現場になじめます。応募前には、扱う作物や勤務地、住み込みの有無、繁忙期の働き方まで確認しておくと、入社後のギャップを防げます。

求人サイトの比較や、入社後にギャップを感じない勤め先の選び方は、以下の記事で解説しています。雇用就農から農業のキャリアを始めたい方は、あわせて確認してみてください。

参考記事：農家求人サイトおすすめ4選！未経験から正社員へ転職する方法

まとめ

農業への転職には、農業法人などに勤める「雇用就農」と、自分で経営する「独立就農」の2つのルートがあります。未経験なら、まず雇用就農で技術と経営を学び、そのうえで独立を目指すのが堅実です。独立就農を考えるなら、就農準備資金（年150万円・最長2年）、経営開始資金（年150万円・最長3年）、経営発展支援事業（対象事業費の上限1,000万円）といった補助金が支えになりますが、いずれも原則49歳以下・認定新規就農者などの要件があり、金額・条件は年度や自治体で変わります。

「1,000万円」という数字は補助対象事業費の上限で、全額がもらえるわけではない点も押さえておきましょう。補助金は申請のタイミングや順番を逃すと使えなくなることがあるため、早めの相談が肝心です。まずは市町村や農業をはじめる.JPなどの就農相談窓口で情報を集め、自分の年齢や計画で使える支援制度と、自分に合ったルートを確かめることから始めてみてください。農業への転職は、準備の質が結果を左右します。焦らず順を追って進めることが、後悔しない就農につながります。