リスキリングとは？経済産業省の2つの制度と補助の仕組み

学び直しを考え始めたら

いまの仕事は続けながら、新しいスキルを身につけて職種を変えたい。そう考え始めると、まず費用の壁に当たります。

講座の受講料は数十万円規模になることがあり、その額を自己負担で出せるかどうかで、踏み出せるかが決まってしまう。そこへ「国の補助がある」「最大56万円」「無料で受けられる」という情報が入ってきます。

ただ、その情報が具体的に何を意味するのかは分かりません。56万円が自分の口座に入るのか、受講料が安くなるのか。無料なのは講座なのか相談なのか。さらに調べると、経済産業省の事業と厚生労働省の教育訓練給付金という別々の名前が出てきて、どちらが自分に関係するのかも整理できないまま時間が過ぎます。

整理の順序は、言葉の意味から入るのが早道です。制度がどの言葉を前提に設計されているかが分かると、3つのうちどれが自分に関係するのかも判断できます。

リスキリングとは何か

リスキリングは、いまの仕事を続けながら新しいスキルを身につけ、それを使って職や職務を移ることを指す言葉として使われています。制度の側の使い方を見ると、この輪郭がはっきりします。

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、公式サイトで事業の目的を、リスキリングと労働移動の円滑化を進める観点から次の3つを一体的に実施する体制を整備することだと説明しています。

• キャリア相談対応
  • 在職者が自らのキャリアについて民間の専門家に相談する
• リスキリング提供
  • その相談を踏まえてリスキリング講座を受講する
• 転職支援
  • それらを踏まえて転職に向けた支援を受ける

ここで注目したいのは、主語が「在職者」であることと、到達点に「労働移動」が置かれていることです。つまり制度上のリスキリングは、働きながら学び、その先で職を移るという一連の流れを指しています。

隣接する言葉との違いも、この観点で整理できます。リカレント教育は、学び直しのためにいったん仕事を離れて学校などで学ぶ含意を持って使われることがあります。自己啓発は、いまの業務との関係を問わず個人が自発的に学ぶことを広く指します。どちらも「学ぶ」点は同じですが、在職のままか、職を移ることを前提とするかが違います。

この違いは、言葉遊びではありません。制度がどの言葉を前提に設計されているかで、対象になる人が変わります。次の章で見るとおり、経済産業省の事業が在職者に限られているのは、リスキリングという語のこの使われ方と対応しています。

経産省の制度は2つある

経済産業省がリスキリング関連で持っている制度は1つではなく、役割の違う2つがあります。どちらも「経済産業省」の名前が付くため混同されがちですが、片方は事業への補助、もう片方は講座の認定です。

キャリアアップ支援事業

正式には「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」といいます。キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援を一体的に実施する体制を整備する事業で、公式サイトによると、これらのサービスは本事業に採択された補助事業者のもとで受けられます。

個人にとってはサービスを受ける側の制度です。「最大56万円」という数字はこの事業から出ているもので、その中身は次の章で扱います。

リスキル講座の認定制度

正式には「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」といい、リスキル講座とも呼ばれます。経済産業省の説明によると、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。

認定の対象になるのは、IT分野のデジタルトランスフォーメーション推進（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ）と、IT利活用分野（自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計）です。ページには「基礎・初級のITスキルは除きます」とも明記されています。

講座の側にも要件があります。実習、実技、演習または発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること、審査や試験によって訓練の成果を評価していること、eラーニングなど社会人が受けやすい工夫をしていること、事後評価の仕組みを構築していることなどです。認定は年2回（4月1日と10月1日）行われ、有効期間は3年間で、自動的には更新されません。

ここで押さえておきたいのは、この制度が保証しているのは「その講座が経済産業大臣の認定を受けた」という事実であって、受講料が無料になることでも、補助が出ることでもないという点です。広告で「経済産業省認定講座」と書かれていても、費用の話は別に確認する必要があります。

補助は誰に出るのか

キャリアアップ支援事業の補助は、個人に支払われるものではありません。公式サイトのよくある質問には「本補助事業の直接的な補助対象は個人の方ではありません」と明記されています。

仕組みはこうです。補助事業者に補助金が支給されることで、受講者の費用負担が軽減されます。つまり個人が受け取るのは現金ではなく、負担が軽減された受講価格です。この違いは、家計の見積もりを立てるときに効いてきます。

補助の額は2段階に分かれています。1つめは、リスキリング講座の受講を終了した場合で、講座の受講費用（税別）の2分の1相当額、上限40万円です。2つめは、講座の受講を経て実際に転職し、その後1年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合で、追加的に受講費用（税別）の5分の1相当額、上限16万円が加わります。合わせて最大56万円という数字になります。

ここで注意したいのが、2つめの条件にある「転職」の意味です。公式サイトはこれを、①補助事業で実施された職業紹介による転職、または②転職支援を実施する職業紹介事業者が自社で雇用する転職により、新たな雇用契約を締結したこと、と定義しています。自分で求人を見つけて応募し、自力で決めた転職は、この定義に当てはまらない可能性があります。追加分を見込んで計画を立てるなら、申し込みの前に事業者へ確認しておいてください。

対象になる人の要件も確認しておきます。公式サイトによると、サービスへの登録時と、キャリア相談対応における初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方が対象です。すでに離職している場合は、この事業の対象にはなりません。

もう1つ、金額について現実的な注意があります。公式サイトは「各補助事業者によって受講金額や負担軽減の金額は異なります」と記しています。上限額は補助事業者に対する補助の上限であって、自分の受講料がいくら安くなるかは事業者ごとに違います。申し込み前に、実際の受講料と軽減後の金額を数字で確認してください。

厚労省の給付との違い

厚生労働省の教育訓練給付制度は、個人に対して直接支給される点で、経済産業省の事業と根本的に違います。混同されやすいのはここです。

一般教育訓練給付金の場合、厚生労働省のQ&Aによると、支給額は教育訓練経費の20％（上限10万円）です。在職者は受講開始日に雇用保険の被保険者であり、支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上あることが要件になります。

専門実践教育訓練給付金は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）が基本で、支給要件期間は3年（初回は2年）以上です。加えて、修了後1年以内に目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は70％（年間上限56万円）で再計算されます。令和6年10月以降に受講を開始し、修了後の賃金が受講前と比べて5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）となります。10年間の累積支給額の上限は192万円です。

2つの制度の違いを整理すると、次のようになります。

数字を見るときの注意を1つ。専門実践教育訓練の資格取得時の追加支給は年間上限56万円で、経済産業省の事業の最大56万円と偶然同じ数字になっています。別の制度の別の枠組みなので、足したり比べたりしないでください。

なお、この2つはまったく無関係というわけでもありません。前の章で触れたリスキル講座の認定制度では、申請ページに「厚生労働省の『教育訓練給付金（専門実践教育訓練）』の指定も同一フォームから同時申請が可能です」と記載されています。経済産業大臣が認定した講座が、厚生労働省の給付の対象にもなっていることがある、という重なりです。

どちらを使うかは、自分の状況で決まります。在職していて転職を目指しているならキャリアアップ支援事業が候補になり、すでに離職している場合や、いまの職場で活かすために学びたい場合は教育訓練給付制度のほうを調べることになります。雇用保険の加入期間が要件になるのは後者だけなので、そこも確認の分かれ目です。

講座の選び方と相談先

講座は名前で選ぶのではなく、制度の対象分野と自分の目的が噛み合うかから選びます。ここがずれていると、申し込んでから対象外だと分かることになります。

前の章で見たとおり、リスキル講座の認定対象はIT・データを中心とした分野で、基礎・初級のITスキルは除かれています。プログラミングをこれから始めるという段階の講座は、この認定制度の対象にはなりません。一方、キャリアアップ支援事業のほうは対象が広く、公式サイトによると、プログラミングやWebデザイン等のデジタル分野の講座に加えて、医療や介護・福祉、保育分野に関係する講座なども受講できるとされています。同じ「経済産業省の制度」でも、扱う分野の幅が違うということです。

選ぶときに確認する軸は3つあります。

1つめは、目指す職種と分野が対応しているかです。認定分野に自分の目標が含まれているか、含まれていないなら別の制度で探すのかを先に決めます。

2つめは、対象要件を満たすかです。在職しているか、雇用主の変更を伴う転職を目指しているか。ここを満たさないと、講座の中身が合っていても使えません。

3つめは、受講形式と期間が働きながら続けられるかです。認定制度の要件に「eラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること」が含まれているとおり、社会人が受講する前提の講座が対象になっていますが、実際にどの時間帯にどれだけ拘束されるかは講座ごとに違います。

もしあなたがいまの職種のまま年収を上げたいのであれば、キャリアアップ支援事業は転職を前提とした制度なので噛み合いません。その場合は厚生労働省の給付制度のほうを先に調べるほうが早く進みます。

実際に講座を探すときは、公式サイトに補助事業者を検索するページが用意されています。希望の職種や取得したいスキルから検索でき、そこから各事業者のページへ進んで申し込みや問い合わせを行う流れです。自分に合う分野が絞れていない場合に使える職種診断も用意されています。

制度を使わずに転職活動を進める場合や、講座の受講と並行して求人も見ておきたい場合は、転職エージェントに相談する選択肢もあります。

リクルートエージェント

キャリアアドバイザーが求人紹介から選考までを支援する転職エージェント（人材紹介）のサービスです。転職相談を軸に、求人の紹介、履歴書の書き方や面接のアドバイスまでを受けられます。利用は無料です。学んだ内容が求人票のどの要件に対応するのかを、応募先を見ながら確かめたい段階に向いています。

doda（デューダ）

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービスで、自分で求人を検索する転職サイトの機能と、キャリアアドバイザーが支援するエージェントサービスの両方を提供しています。エージェントサービスの利用は無料です。まず求人を自分で見て、どの分野を学べば選択肢が広がるのかを確かめてから講座を選ぶ、という順序で使うこともできます。

使う前に確認すること

制度の条件そのものは前の章までに見たとおりです。ここでは、申し込みの前に誰へ何を聞くかを整理します。問い合わせ先は補助事業者で、公式サイトも受講金額や応募の開始時期については各事業者に確認するよう案内しています。

聞いておきたいのは次の4点です。

• 受講料と軽減後の支払額
  • 上限額ではなく、自分が実際に払う金額を数字で出してもらいます。支払いの時期と分割の可否も併せて聞くと、家計の見通しが立ちます。
• 前提となる知識
  • 公式サイトには、受講する講座によっては事前知識が求められるケースもあると記載されています。いまの知識のまま受講に入れるのか、入る前に何を用意すべきかを確かめます。
• 追加分の扱い
  • 転職して1年後に加算される分について、どういう転職なら対象になるのかを事業者の言葉で説明してもらいます。ここは条件の解釈が絡むため、口頭で終わらせずメールなど残る形でやり取りするほうが安全です。
• 募集の受付時期
  • この事業は公募を重ねながら続いていますが、講座の応募を受け付ける時期は事業者ごとに違います。利用したい事業者が決まったら、次の受付がいつになるかを直接確かめます。

もう1点、自分の側で決めておくことがあります。在職者要件は退職のタイミングと直結するため、転職活動と並行して退職も考えているなら、先に退職してしまうとこの事業は使えなくなります。どちらを先にするかを決めてから動いてください。

この順序の判断は、年齢を気にして迷っているときほど後ろへ倒れがちです。30歳前後で「いま動くのは遅いのではないか」と止まっているなら、その迷いを先に片づけたほうが、講座を選ぶ順序も決まります。年齢と職務経験がどう見られるのかという考え方と、実際に動くときの進め方は、以下の記事にまとめられています。

参考記事：30歳の転職は遅い？30代転職の進め方入門ガイド

まとめ

リスキリングの支援制度を調べるときに押さえておきたいのは、次の3点です。

• 制度は3つあり役割が違う
  • 経済産業省のキャリアアップ支援事業（事業への補助）、リスキル講座の認定制度（講座の認定）、厚生労働省の教育訓練給付制度（個人への給付）です。「経済産業省認定」と書かれていても、費用が軽減されるかは別の話になります。
• 最大56万円は個人が受け取る額ではない
  • キャリアアップ支援事業の補助対象は個人ではなく補助事業者で、個人が得るのは負担が軽減された受講価格です。実際にいくら安くなるかは事業者ごとに違います。
• 対象要件は在職者と転職が軸
  • 登録時と初回面談時に在職していること、雇用主の変更を伴う転職を目指していることが条件です。追加分の16万円には、制度が定める「転職」に当てはまることと1年の継続就業が要ります。

まずは公式サイトの補助事業者を検索するページを開いて、自分が目指す職種の講座を扱う事業者が何社あるかを見てみてください。候補がなければ、この事業ではなく厚生労働省の制度を軸に考える、という切り替えがその場でできます。