子育てと仕事を両立しやすい仕事とは？正社員求人の探し方

子育てと仕事の両立が難しい理由

厚生労働省の「令和6年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は86.6%である一方、男性は40.5%にとどまっています（2025年7月公表）。また、同省の「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」では、約7割が「仕事と育児の両立に不安がある」と回答しており、理想の働き方ができていない人は離職意向が高まる傾向が示されています。

両立が難しい背景には、保育園の送迎による時間の制約や、急な子どもの発熱による欠勤・早退への対応があります。さらに、子どもが小学校に入学すると学童保育の時間が短くなる「小1の壁」に直面し、働き方の見直しを迫られるケースも少なくありません。両立が苦しいのは個人の努力不足ではなく、環境や制度の壁による部分が大きいと考えられます。

両立の土台となる仕組みづくり

転職活動を始める前に、まずは現在の環境で活用できる公的制度を理解し、両立の土台となる仕組みを作ることが重要です。厚生労働省の「育児・介護休業法」では、労働者が仕事と育児を両立するためのさまざまな制度が定められています（2026年6月時点）。

短時間勤務制度（時短勤務）

3歳未満の子を養育する労働者を対象に、1日の所定労働時間を原則6時間とする制度です。フルタイムでの勤務が難しい期間に活用することで、保育園の送迎や夕方の家事の時間を確保しやすくなります。

子の看護休暇

小学校3年生修了までの子を対象に、病気やケガの看護、予防接種などのために取得できる休暇です。年5日（子が2人以上の場合は年10日）まで、時間単位での取得が認められています。急な発熱時の中抜けなどに役立ちます。

所定外労働の制限（残業免除）

小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働（残業）が免除される制度です。定時で退社できる仕組みを利用することで、生活リズムを安定させやすくなります。

柔軟な働き方を実現するための措置

3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対し、事業主は「始業時刻等の変更（フレックス・時差出勤）」「テレワーク」「短時間勤務」「新たな休暇の付与」などの選択肢を用意する義務があります。自身のライフスタイルに合った働き方を選択することが可能です。

パートナーとの家事・育児分担

公的制度の活用と並行して、家庭内での協力体制を築くことも欠かせません。パートナーと互いのスケジュールを共有し、送迎や急な対応の分担をあらかじめ決めておくことで、一方に負担が偏るのを防ぐことができます。

子育てと両立しやすい仕事・職種

子育てと仕事を両立するには、リモートワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方が導入されやすい職種を選ぶのが一つの方法です。以下に、両立しやすい代表的な職種の特徴を比較します。

事務職

一般事務や経理、人事などの事務職は、業務のスケジュールが立てやすく、残業が少ない傾向があります。定時で退社しやすいため、保育園の送迎など毎日のルーティンを維持しやすいのが特徴です。もしあなたが未経験から正社員を目指すのであれば、基本的なPCスキルで挑戦できる事務職は選択肢の一つになります。

ITエンジニア

システム開発やインフラ構築を担うITエンジニアは、業界全体でリモートワークやフレックスタイム制が広く普及しています。PCとネットワーク環境があれば業務を進めやすいため、子どもの急病時にも在宅で対応できるケースが多く見られます。専門スキルの習得は必要ですが、長期的なキャリア形成と柔軟な働き方を両立しやすい職種です。

Webデザイナー

Webサイトのデザインやコーディングを行うWebデザイナーも、働く場所や時間の自由度が高い職種です。労働時間ではなく成果物で評価される傾向が強いため、子どものお昼寝中や就寝後など、細切れの時間を活用して業務を進めることも可能です。もしあなたが未経験なら、在宅ワークが普及しているWebデザインのスキルを身につけることで、中抜けなどの柔軟な対応がしやすくなります。

インサイドセールス

電話やメール、Web会議システムを用いて非対面で営業活動を行うインサイドセールスは、在宅勤務との相性が良い職種です。外回りの移動時間がないため効率的に働くことができ、顧客対応の合間に家事や育児の対応を挟むことも可能です。コミュニケーションスキルを活かして未経験から挑戦しやすい点もメリットです。

正社員で長く働くための企業選び

求人票に「子育てに理解がある」と記載されていても、実際には制度が使いにくいブラック企業も存在します。入社後のミスマッチを防ぐためには、実態を伴った制度運用がされているかを見極めることが重要です。

産休・育休の復帰率を確認する

産休や育休の「取得実績」があることは前提ですが、それ以上に重要なのが「復帰率」です。取得後に多くの社員が職場に復帰して活躍している企業は、時短勤務や急な休みに対する周囲の理解があり、サポート体制が整っている可能性が高いと考えられます。

多様な働き方が形骸化していないか

リモートワークやフレックスタイム制などの制度があっても、一部の部署しか利用できなかったり、利用しづらい雰囲気があったりするケースがあります。面接やカジュアル面談の場で、「実際に子育て中の社員はどのように制度を活用しているか」「週に何日程度リモートワークをしているか」など、運用状況を逆質問して確認することが大切です。

評価基準が成果ベースか確認する

時短勤務を利用する場合、労働時間が短いことで不当に評価が下がらないかを確認する必要があります。長時間労働を評価するのではなく、限られた時間内で出した「成果」や「生産性」を正当に評価する人事制度が整っている企業を選ぶことで、モチベーションを保ちながら長く働き続けることができます。

子育て中の求人の探し方と手順

忙しい子育ての合間を縫って転職活動を進めるには、効率的な手順を踏むことが求められます。以下のステップに沿って、無理のない範囲で準備を進めていきましょう。

1. 譲れない条件の優先順位づけ

まずは、勤務地、労働時間、年収、仕事内容など、転職先に求める条件を洗い出します。すべてを満たす求人を見つけるのは難しいため、「通勤時間は片道45分以内」「残業は月10時間以内」など、必須の条件と妥協できる条件の優先順位を決めておくことが最初のステップです。

2. 応募書類の作成

履歴書や職務経歴書を作成する際は、これまでの経験やスキルを棚卸しします。ブランクがある場合や時短勤務を希望する場合は、単に要望を伝えるだけでなく、「限られた時間の中でいかに効率よく業務をこなし、企業に貢献できるか」というポジティブな姿勢をアピールすることが重要です。

3. 転職エージェントの活用と求人検索

情報収集や日程調整にかける時間を短縮するため、転職エージェントの活用をおすすめします。特に女性の転職に特化したエージェントは、子育てに理解のある企業の非公開求人を多く保有しており、両立に関する悩みにも寄り添ったサポートが期待できます。

4. 面接対策

面接では、子どもの急病時や保育園からの呼び出しがあった際の対応策について聞かれることがよくあります。「病児保育に登録している」「パートナーや実家のサポートを受けられる」など、業務への影響を最小限に抑えるための準備状況を伝えられるようにしておくと、企業側の懸念を払拭しやすくなります。

まとめ

子育てと仕事を正社員として両立させるには、育児・介護休業法などの公的制度を理解し、家庭内での仕組みづくりを行うことが第一歩です。その上で、リモートワークやフレックスタイム制が導入されやすい職種を選び、復帰率や評価基準に着目して企業を見極めることが重要です。

適切な準備と企業選びを行えば、子育てと正社員の仕事は両立できると考えられます。優先順位を決め、転職エージェントなどのサポートも活用しながら、自分らしく無理なく働ける環境を見つけてください。