60歳からの再就職と再雇用、どちらを選ぶ？65歳以降も働き続けるキャリア戦略

60歳からの働き方を考える方へ

60歳が近づくと、「この先どう働くか」という大きな選択が目の前に現れます。収入をどう保つか、やりがいをどう見つけるか、体力と相談しながらいつまで働くか。年金だけでは不安だから働き続けたい、と考える方もいるでしょう。かつては60歳で引退というイメージもありましたが、いまは60代・70代でも現役で働く人が身近になり、選択肢もずいぶん広がっています。

このとき、選択肢は大きく2つに分かれます。定年を迎えた会社にそのまま残る「再雇用」か、外の会社へ移る「再就職」かです。さらに、60代前半だけでなく、65歳・70歳とその先も見据えて働き方を考える視点も欠かせません。この記事では、まず「何歳まで働けるのか」という制度の枠組みを押さえ、そのうえで再雇用と再就職の比較、そして65歳以降も働き続けるための戦略を見ていきます。

65歳・70歳まで働ける仕組み

働き方を考える前提として、法律がどこまで就労を後押ししているかを知っておきましょう。

高年齢者雇用安定法により、企業には「65歳までの雇用確保」が義務づけられています。2025年4月には経過措置が終了し、希望者全員が対象となりました。企業がとる対応は、(1)定年を65歳まで引き上げる、(2)65歳までの継続雇用制度を導入する、(3)定年制を廃止する、のいずれかです。つまり、本人が望めば、原則65歳までは働き続けられる環境が整っています。

さらに、70歳までの就業機会を確保することは「努力義務」とされています。こちらは義務ではなく努力義務のため罰則はありませんが、70歳まで働ける制度を設ける企業もあります。ここでいう就業確保には、定年引上げや継続雇用のほか、業務委託契約や社会貢献活動といった雇用以外の形も含まれるのが特徴です。「もう年だから」とあきらめる必要はなく、働きたいシニアが働ける土台は、制度の面で着実に広がっているのです。

大切なのは、自分の勤務先がどの制度を採用しているかを、定年を迎える前に確認しておくことです。継続雇用の条件（給与や勤務日数）は会社によって異なるため、早めに人事へ問い合わせておくと、その後の選択を落ち着いて考えられます。この前提を踏まえたうえで、次に「再雇用か、再就職か」を考えていきましょう。

「再雇用」か「再就職」か——2つの道を比較

60歳からの働き方で最初に決めたいのが、今の会社に残る「再雇用（継続雇用）」か、外へ移る「再就職」かです。それぞれに良い面と割り切りが必要な面があります。

再雇用は、慣れた環境で働き続けられる安心感が最大の魅力です。ただし、給与は定年前より下がることが多く、役職を外れて後輩の下で働くといった役割の変化を受け入れる必要が出てきます。この変化に納得できるかが、再雇用を選ぶうえでの分かれ目です。

再就職は、心機一転、条件や役割を選び直せるのが魅力です。これまでの専門性を求めている会社に出会えれば、待遇ややりがいを保てる可能性もあります。一方で、60代の再就職は選考のハードルが上がりやすく、環境を一から築く負担もあります。

判断のヒントとして、次のように考えると整理しやすくなります。収入の安定と安心を最優先するなら再雇用、いまの職場に不満があり環境を変えたい・専門性をもっと活かしたいなら再就職が候補になります。また、再雇用の条件（下がったあとの給与や勤務日数）を確認したうえで、「この条件なら残る／これなら外を探す」と線引きしておくと、迷いが減ります。どちらが正解ということはありません。収入・やりがい・体力・家庭の事情を並べて、自分にとって何を優先するかで選ぶことが大切です。

60歳からの再就職で意識したい3つのポイント

再就職を選ぶなら、市場の現実を正直に知っておきましょう。年齢が上がるほど選考は厳しくなりやすいのが実情です。ただし、人手不足を背景に、経験者や柔軟に働ける人材を求める分野もあり、悲観しすぎる必要はありません。厳しさはありつつも、採用される人には共通点があります。

60歳からの再就職で採用に近づくために、意識したい3つのポイントがあります。第一に、これまでの専門性・経験の棚卸しと言語化です。「何十年勤めた」ではなく、「何ができるか」「どんな課題を解決してきたか」を自分の言葉で語れることが、年齢を越えて評価される鍵になります。第二に、現役時代の肩書きや給与にこだわりすぎない柔軟さです。役割・待遇・勤務日数について、現役時代と同じ条件を求めると選択肢が狭まります。第三に、体力や生活に合った働き方を選ぶことです。フルタイムに限らず、週数日や短時間といった働き方も視野に入れると、続けやすい仕事に出会いやすくなります。

「かつては管理職だった」というプライドを一度脇に置き、これから何を提供できるかを前向きに示せる人ほど、シニアの再就職はうまくいきやすいといえます。

65歳以降も働き続けるためのキャリア戦略

60代前半だけでなく、65歳・70歳と長く働き続けるには、戦略的に準備しておくことが役立ちます。

まず、スキル・経験の棚卸しを、需要のある分野につなげることです。人手不足の現場や、これまでの経験が活きる支援・指導の仕事など、シニアの経験が求められる領域もあります。たとえば、長年の実務経験を若手の指導や品質管理に活かす、対人スキルを接客や相談員の仕事に転用するなど、「これまで」を「これから」の需要につなぐ発想が役立ちます。次に、働き方を体力・生活に合わせて選ぶことです。長く働くほど、無理のないペースで続けられるかが重要になります。週5日フルタイムにこだわらず、週3日や短時間から始めて、体調と相談しながら調整していく働き方も現実的です。

公的な支援も活用しましょう。ハローワークには、おおむね65歳以上のシニアを対象とした「生涯現役支援窓口」があり、シニアの就労に詳しい相談員による職業相談や、シニア歓迎の求人紹介、再就職支援のセミナーなどを無料で受けられます。年齢を重ねてからの求職では、こうしたシニア専門の窓口や、シニア歓迎を掲げる求人を軸にすると、ミスマッチを減らせます。

そして、見落とせないのが年金と就労のバランスです。老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、在職老齢年金という仕組みにより、賃金（月額換算）と年金月額の合計が一定の基準額を超えると、超えた分の2分の1にあたる年金が支給停止になります。この基準額は年度で改定され、2025年度は51万円です（2026年4月からは62万円に引き上げられる予定です）。

たとえば、年金月額と賃金の合計が基準額の範囲内に収まる働き方なら、年金は減らずに給与と両方を受け取れます。逆に、フルタイムで高めの給与を得ると、一部の年金が止まることもあります。「働きすぎると損」ということではなく、合計額と基準額の関係を知って働き方を選べば、手取り全体を無理なく設計できます。年金は個人差が大きいため、自分の年金見込み額と働き方を、年金事務所で確認しながら設計するとよいでしょう。なお、60代で無理なく働ける職種の一覧や、シニア向け求人サイトの探し方は、以下の記事で解説しています。

参考記事：60代の仕事探しガイド｜シニアでも無理なく働ける職種と転職のコツ

まとめ

60歳からの働き方は、今の会社に残る「再雇用」か、外へ移る「再就職」かの選択から始まります。再雇用は安心感がある一方で給与や役割の変化を受け入れる必要があり、再就職は選び直せる自由がある一方で選考のハードルが高めです。収入・やりがい・体力・家庭の事情を並べて、自分の優先順位で選びましょう。

65歳までの雇用確保は義務、70歳までの就業確保は努力義務とされ、働ける環境は制度面で広がっています。これまでの経験を「何ができるか」で語り、働き方に柔軟性を持ち、ハローワークの生涯現役支援窓口などの公的支援を活用し、在職老齢年金の仕組みを踏まえて年金と就労のバランスを設計すれば、65歳以降も長く働き続けられます。大切なのは、定年ぎりぎりで慌てて決めるのではなく、少し早めに情報を集めて備えておくことです。再雇用の条件や年金の見込みがわかれば、再就職を選ぶ場合の目標もはっきりします。まずは自分が望む働き方と、再雇用の条件・年金の見込みを確認することから始めてみてください。長く働き続けることは、収入だけでなく、日々の張り合いや人とのつながりを保つことにもつながります。