法律事務所の事務職求人の探し方｜パラリーガルの業務範囲と事務所ごとの違い

法律事務所の事務職を目指すなら

求人サイトで「法律事務所 事務」と検索すると、パラリーガル、法律事務職員、リーガルアシスタントといった呼び名が並びます。呼び方が事務所ごとに違うため、実際に何をする仕事なのかが見えにくいところがあります。

さらに引っかかるのが、法律知識のことです。法学部を出ていない、六法も開いたことがない。その状態で応募していいものかと迷って、応募自体を見送ってしまう方もいるでしょう。

判断の材料になるのは、知識があるかどうかではなく、この職種が制度上どこまでを担う仕事なのかという点です。そこがはっきりすると、求人票の読み方も、面接で確認すべきことも決まります。

まず、その線引きから見ていきます。

パラリーガルができること・できないこと

法律事務所の事務職の役割は、弁護士法によって外枠が決まっています。日本弁護士連合会は、弁護士法第72条について次のように記しています。

（出典: 日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」）

この条文が禁じているのは、弁護士でない者が法律事務を業として取り扱うことです。事務職員の仕事を否定するものではありません。事務職員は、弁護士の指示のもとでその業務を補助する立場にあり、独立して法律事務を引き受ける立場ではない、という整理になります。

ここから、担当範囲は次のように分かれます。

この線引きは、求人票を読むときにそのまま使えます。募集内容に「法律相談の対応」「示談交渉」といった記載があった場合、事務職員の業務範囲として説明がつくのか、面接で実際の担当範囲を確認してください。実際には弁護士の同席のもとで記録を取るという意味かもしれませんし、そうでないかもしれません。確認して曖昧な答えしか返ってこない事務所は避けるという判断もできます。

事務所の規模と分野で仕事が変わる

「法律事務所の事務職」とひとくくりにされますが、実際の中身は事務所によって大きく違います。違いを生むのは、事務所の規模と、扱っている法律分野の2つです。

少人数の事務所

弁護士が1人か数人で、事務職員も少ない事務所です。

守備範囲が広くなります。書類の作成補助や裁判所への提出に加えて、電話や来客の対応、備品の発注、帳簿の記帳まで担当することがあります。「事務所の運営に関わることは何でも」という形に近くなります。

この環境の利点は、案件の全体が見えることです。受任から解決までの流れを一人で追えるため、法律事務の仕組みが早く身につきます。弁護士との距離も近く、疑問をその場で聞ける環境になりやすいところです。

一方で、教える人がいない場合もあります。前任者がいないまま引き継ぐと、手探りで覚えることになります。求人票で事務職員の人数を確認し、面接で「入所後どのように業務を覚えるか」を聞いておいてください。

規模の大きい事務所・弁護士法人

弁護士が何人も在籍し、事務職員も複数いる事務所です。

分業が進みます。分野ごとにチームが分かれていたり、書類作成、裁判所対応、経理といった工程で担当が分かれていたりします。担当する範囲は狭くなりますが、その部分の専門性は上がります。

事務職員が複数いるため、教育の体制が整っていることがあります。未経験で入るなら、この点は現実的な利点です。ただし、担当外の業務に触れる機会は少なくなるため、幅広く覚えたい方には物足りなく感じられるかもしれません。

取扱分野による違い

同じ規模でも、扱う分野で日々の作業が変わります。

求人票に取扱分野が書かれていない場合は、事務所の公式サイトを見てください。取扱分野のページや解決事例から、どの領域を主にしているかが読み取れます。

未経験で見る求人票の項目

ここでは法律事務所に固有の確認項目を挙げます。見るべき項目は5つです。

ひとつめは取扱分野の記載です。前のセクションで見たとおり、分野によって日々の作業が変わります。記載が無ければ、事務所の公式サイトで確認するか、面接で聞いてください。

ふたつめは弁護士の人数と事務職員の人数です。この2つの比率から、分業の度合いと、自分がどれだけ広い範囲を任されるかの見当がつきます。弁護士5人に事務職員1人なら守備範囲は広く、弁護士5人に事務職員5人なら分業されている可能性が高くなります。

みっつめは外出の有無です。裁判所への書類提出、法務局や役所での証明書の取得など、外に出る業務が含まれる事務所があります。内勤だけを想定して応募すると、入ってから齟齬が出ます。

よっつめは応募要件のPC関連の記述です。「基本的なPC操作」なのか「タイピング速度」まで書かれているのかで、書面作成の量の見当がつきます。法律事務所の書類は分量が多いため、入力の速さが実務に直結します。

いつつめは経験に関する書き方です。「経験者優遇」なら未経験でも土俵に乗りますが、「実務経験◯年以上」と書かれていれば要件です。ここを読み違えると、応募しても書類で落ちる時間が積み重なります。

未経験歓迎求人の見極め方や、事務職の求人の探し方そのものについては、以下の記事で整理しています。

参考記事：事務職の正社員求人の探し方！20代未経験におすすめの転職サイト4選

法律知識より先に問われること

未経験からの応募で見られるのは、法律の知識量ではありません。知識は入所後に覚える前提です。先に問われるのは次の2つです。

ひとつは正確さです。法律事務所が扱う書類は、日付、氏名、住所、金額の1文字が手続に影響します。提出期限を1日過ぎれば取り返しがつかない場合もあります。「だいたい合っている」が通用しない領域だ、と理解していることが前提になります。

もうひとつは守秘です。事務所が扱うのは、依頼者の紛争や家族関係、財産の状況といった、外に出てはならない情報です。誰が相談に来たかという事実そのものが秘密にあたります。前職で個人情報や機密情報を扱った経験があるなら、それは応募書類に書く価値があります。

前職の経験は、次のように接続できます。

• 数字や書類を扱ってきた経験（経理、金融機関の窓口、医療事務など）
  • 転記の正確さと、確認の手順を身につけていることを示せます。「二重チェックの手順を決めて運用していた」といった具体があると伝わります。
• 期限を管理してきた経験（進行管理、受発注、シフト作成など）
  • 法律事務所の業務は期日で動きます。複数の期限を並行して管理した経験は直接つながります。
• 個人情報を扱ってきた経験（人事、保険、医療、教育など）
  • 守秘の意識が業務として身についていることの説明になります。
• 対人の窓口をしてきた経験（受付、コールセンター、接客など）
  • 依頼者は不安を抱えて連絡してきます。動揺している相手に事務的な情報を正確に伝えた経験は、一般民事を扱う事務所で効きます。

入所後に伸ばす道筋

未経験で入ったあと、何を積み上げるかの道筋もあります。日本弁護士連合会が、法律事務所の事務職員や、企業などで弁護士の法律事務を補助している職員を対象とした研修と試験を実施しています。

対象となるのは、法律事務所に勤務している人、公務所または企業その他の団体において弁護士の法律事務を補助している人、そして弁護士です。受講・受験に勤務年数などの制限はなく、日弁連は「主に、法律事務職員としての経験が3年から5年程度ある方を想定した制度」と説明しています。

研修の内容は次の4つです。

• 日常業務と事務職員の役割
• 書類の取り寄せ方・見方
• 裁判制度の仕組みと民事訴訟手続
• 事務職員のための弁護士倫理入門

この4項目は、そのまま「法律事務所の事務職に求められる知識の輪郭」として読めます。未経験で応募する段階では知らなくて構いませんが、入所後に何を覚えることになるのかを知っておくと、面接で学ぶ姿勢を中身のある形で話せます。「日弁連の研修制度があると知っているので、実務を覚えたうえで受けたい」と言えるだけでも、漠然とした意欲表明とは違って聞こえます。

法律事務所以外にも、士業の補助として働く選択肢はあります。社労士補助や特許事務など、他の士業補助職も含めて比べたい場合は、以下の記事で整理しています。

参考記事：未経験から士業・法務職へ！社労士・通関士などの補助業務から始めよう

求人の探し方と相談先

法律事務所は組織の規模が小さいことが多く、大手の求人サイトに常時掲載されているとは限りません。探し方は3つの経路を併用するのが現実的です。

第一に、事務所の公式サイトの採用ページです。求人サイトに出さず自社サイトだけで募集する事務所があります。地域を絞って弁護士会の会員検索や事務所検索から事務所を洗い出し、採用情報を直接見にいく方法です。手間はかかりますが、競合が少ない求人に当たることがあります。

第二に、総合型の求人サイトです。ここは掲載数が限られるため、「法律事務所」「パラリーガル」「法律事務」といった複数の語で検索してください。呼称が事務所ごとに違うので、1つの語だけでは取りこぼします。

第三に、士業や管理部門に特化した転職エージェントです。士業事務所の求人を扱っているため、一般の求人サイトに出てこない案件を持っていることがあります。

MS-Japanは、株式会社MS-Japanが運営する管理部門・士業領域に特化した有料職業紹介事業者です。対象職種として経理、財務、人事、総務、法務のほか、公認会計士、弁護士、税理士、会計事務所・税務スタッフを挙げています。専任のアドバイザーがキャリアプランを一緒に考えて求人を案内し、応募書類の添削、面接日程の調整、面接対策、年収交渉、風土や労働環境の確認、退職・入社手続きの支援まで対応します。利用は無料です。

ヒュープロは、株式会社ヒュープロが運営する士業・管理部門に特化した転職エージェントです。税理士・税務スタッフ、公認会計士、社会保険労務士、弁護士といった士業領域と、経理・財務・人事・法務などの管理部門を扱い、個人事務所から大手法人まで対応しています。サイト内に「業界未経験も大歓迎」の未経験可求人の特集があり、無料電話相談による市場価値の診断から、求人提案、面談対策、年収交渉、入社支援までを無料で行います。

どちらも公式サイトで明示されている対象職種は税理士・会計領域や有資格者が中心です。法律事務所の事務職の求人を扱っているかは、登録時の面談で最初に確認してください。扱いが薄い場合は、第一・第二の経路に時間を割いたほうが早く進みます。

まとめ

未経験から法律事務所の事務職を目指すうえで、押さえておきたいのは次の3点です。

第一に、業務範囲は弁護士法によって外枠が決まっています。事務職員は弁護士の指示のもとで補助する立場であり、独立して法律事務を引き受ける立場ではありません。この線引きを知っていると、求人票の記載が不自然なときに気づけます。

第二に、同じ「法律事務所の事務職」でも、事務所の規模と取扱分野で仕事の中身が変わります。少人数なら守備範囲が広く、規模が大きければ分業されます。企業法務と一般民事と債務整理では、日々触れる書類も違います。求人票では取扱分野、弁護士と事務職員の人数、外出の有無を確認してください。

第三に、応募段階で問われるのは法律知識より正確さと守秘です。数字や書類を扱った経験、期限を管理した経験、個人情報を扱った経験は、そのまま応募書類に書けます。

まず手をつけるなら、通える範囲の事務所を弁護士会の事務所検索で洗い出し、公式サイトの取扱分野と採用情報を見ていくところからです。求人サイトに出ていない募集は、そこで見つかります。