アディーレ法律事務所の退職代行の評判は？弁護士に依頼するメリットと費用
この記事の要約
退職を言い出せない、引き止められそうで不安、そんなときに検討したいのが退職代行です。なかでも弁護士による退職代行として知られるのがアディーレ法律事務所です。
本記事では、アディーレ法律事務所の退職代行について、弁護士に依頼するメリットや費用（料金プラン・相談無料・返金保証）、民間業者との違い、評判の傾向、向いている人までを、公式情報をもとに解説します。
アディーレの退職代行とは
「退職を伝えたいのに切り出せない」「辞めると言っても引き止められそう」という悩みから、退職代行を検討する方もいるでしょう。アディーレ法律事務所の退職代行は、弁護士法人アディーレ法律事務所が提供する、弁護士が代理人として行う退職代行サービスです。「辞めナイト」という名称でも案内されています。
契約後は、弁護士が会社に対して代理人に就任したことを通知し、依頼者本人への直接連絡をやめるよう申し入れたうえで、退職の手続きを進めます。会社とのやり取りを弁護士に任せられるため、直接顔を合わせずに退職を進めたい方にとって安心感があります。退職代行に関する相談は、何度でも無料です。
退職代行はここ数年で広く知られるようになった選択肢ですが、サービスによって「できること」の範囲は大きく異なります。アディーレのような法律事務所が運営する退職代行は、料金は民間より高めになる一方で、退職に付随する法的な交渉まで一括で任せられるのが特徴です。単に「辞めたい」だけでなく、「辞めたうえで、もらうべきものはきちんと受け取りたい」という場合に、弁護士型が選ばれる傾向があります。
退職代行には、運営する主体によって民間業者・労働組合・弁護士（法律事務所）の3タイプがあり、対応できる範囲が異なります。3タイプの違いと選び方の全体像は、以下の記事で整理しています。あわせて参考にしてください。
参考記事：退職代行は労働組合・弁護士・民間どこがいい？おすすめのサービスと選び方 弁護士に依頼するメリット
弁護士による退職代行の最大の特徴は、退職の意思を伝えるだけでなく、退職にともなう法的な交渉まで代理人として対応できる点です。アディーレ法律事務所では、次のような対応が可能です。
- 有給休暇の取得交渉
- 未払いの残業代や給与、退職金の請求交渉
- 離職票などの書類や、返還物の取次ぎ交渉
- 会社からの不当な要求（損害賠償請求など）への法的対応
これらの交渉を報酬を得て代理で行えるのは、弁護士（および一部は労働組合）に限られます。民間の退職代行業者がこうした交渉を行うと「非弁行為」として弁護士法に触れるおそれがあるため、民間業者は基本的に「退職の意思を会社に伝える」ことしかできません。
また、弁護士が代理人として会社へ通知し、依頼者への直接連絡を控えるよう申し入れるため、退職を切り出したあとに会社から電話やメールで引き止められる、といった精神的な負担を避けやすくなります。会社側も、相手が弁護士であれば法的な対応を意識せざるを得ず、強引な引き止めや不当な対応を取りにくくなる傾向があります。
もしあなたが、未払い残業代の請求や有給消化の交渉など、退職にまつわるお金や法的な問題もまとめて解決したいなら、弁護士が代理人として対応できるアディーレは心強い選択肢になります。たとえば、サービス残業が常態化していて未払い分を精算したい、退職金の支払いでもめそう、といったケースでも、法律の専門家が窓口となって交渉を進められる安心感は大きいでしょう。
費用とプラン
アディーレ法律事務所の退職代行には、2つの料金プランがあります。公式サイトに記載された料金（税込）は次のとおりです。
| プラン | 料金（税込） | 主な対応内容 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 19,800円 | 退職の意思表示の代理のみ（LINEから申込） |
| フルサポートプラン | 77,000円 | 意思表示に加え、有給取得・未払い給与や残業代・退職金の請求、不当要求への交渉などの法的対応 |
退職の意思を伝えるだけでよいならライトプラン、会社との交渉や請求もまとめて任せたいならフルサポートプランという使い分けになります。判断の目安として、有給をすべて消化したい、未払いの残業代を精算したい、退職金や貸与品の返却でもめそう、といった交渉が必要ならフルサポートプランが向いています。反対に、会社ともめる要素がなく、ただ退職の意思を確実に伝えたいだけならライトプランで足りることが多いでしょう。相談は何度でも無料で、土日祝日も対応しています。また、依頼したにもかかわらず退職できなかった場合には費用を全額返金する保証があります（有期雇用契約で当初の契約期間満了前に退職できなかった場合が対象です）。2回目以降の依頼には、リピート割引（5,500円割引、LINE申込が対象）も用意されています。
費用の目安として、民間の退職代行業者は1万円台〜3万円台の料金設定が多く見られます。これと比べると、法的交渉まで含むフルサポートプランは費用が高めです。ただし、その分できることの範囲が広く、トラブル解決まで見据えられる点が弁護士に依頼する価値だといえます。自分のケースで法的な交渉が必要かどうかを踏まえて、プランを選ぶことが大切です。
評判からわかる特徴
利用を検討するうえで気になる評判を、良い面と気になる面の両方から整理します。感じ方には個人差があるため、傾向として参考にしてください。
良い評判・メリット
弁護士が代理人として対応するため、会社との交渉やトラブルにも対応でき安心だという評価が見られます。相談が何度でも無料で気軽に相談できる点や、費用全額返金保証がある点も、安心材料として評価される傾向があります。とくに、未払い残業代の請求など、民間業者では対応できない法的交渉まで任せられることを支持する声があります。
気になる評判・デメリット
一方で、民間の退職代行に比べると費用が高めだという声があります。法的なトラブルがなく、単に退職の意思を伝えるだけであれば、より安価な民間業者や労働組合の退職代行も選択肢になります。自分の状況に法的交渉が必要かどうかで、費用に見合うかどうかを判断するとよいでしょう。
依頼の流れと向いている人
依頼の流れはシンプルです。まずLINE・電話・Webから相談を予約し（24時間予約可能）、無料相談で状況を伝えます。内容に納得したら契約し、その後は弁護士が会社へ通知して退職手続きを進めます。契約後は会社とのやり取りを弁護士に任せられるため、依頼者は退職日までの流れを待つ形になります。
相談をスムーズに進めるために、勤務先の情報（雇用形態や契約期間）、退職を希望する時期、有給休暇の残日数、未払いの残業代や返してほしい貸与品の有無などを、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。残業代の請求を考えている場合は、タイムカードのコピーや給与明細などの資料が交渉の裏づけになります。これらを手元にまとめておくと、自分のケースで何ができるか、どのプランが合うかの見通しが立てやすくなります。
向いているのは、次のような方です。
- 未払い残業代や有給消化など、退職にともなう金銭・法的な交渉もまとめて任せたい方
- 会社とのトラブルが予想され、確実・安全に辞めたい方
- 弁護士が対応するという安心感を重視する方
反対に、会社とのトラブルがなく、単に退職の意思を伝えたいだけで、費用をできるだけ抑えたい方は、民間業者や労働組合の退職代行も含めて比較するとよいでしょう。まずは無料相談で自分のケースを話し、必要な対応とプランを確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. 会社に行かず、その日から出社しないで辞められますか？
弁護士が代理人として会社に通知し、依頼者本人への直接連絡をやめるよう申し入れるため、原則として会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められます。実際に即日から出社せずに退職できるかは、有給休暇の残日数や引き継ぎの状況などケースによって異なるため、無料相談で自分の状況を伝えて確認するのが確実です。
Q. 退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されませんか？
正当に退職の意思を伝えて辞めること自体は法律上の権利であり、それだけで損害賠償が認められることは通常ありません。ただし、引き継ぎを一切行わないなどで会社が損害を主張してくる可能性はゼロではありません。弁護士による退職代行であれば、万一そうした不当な要求があっても、法律の専門家として対応できる点が安心につながります。
Q. 未払いの残業代も一緒に請求できますか？
フルサポートプランでは、未払いの残業代や給与、退職金などの請求交渉に対応しています。請求にはタイムカードや給与明細などの証拠が役立つため、手元にある資料を相談時に伝えるとスムーズです。残業代請求のように金銭が絡む交渉は、弁護士だからこそ代理で進められる部分です。
Q. 相談だけでも利用できますか？
相談は何度でも無料です。依頼するかどうかを決める前に、自分のケースで何ができるのか、どのプランが合うのかを相談できます。まずは状況を話してみて、納得したうえで契約するかどうかを判断できます。
Q. 契約社員やアルバイト、派遣でも依頼できますか？
雇用形態にかかわらず相談できます。ただし、契約期間の定めがある働き方（有期雇用）の場合は、退職できる時期に法律上のルールがあるため、いつ辞められるかがケースによって変わります。弁護士による退職代行なら、こうした法律面も踏まえて対応を検討できるため、有期雇用で辞めづらさを感じている方こそ、まず無料相談で確認するとよいでしょう。
まとめ
アディーレ法律事務所の退職代行は、弁護士法人が運営する、弁護士による退職代行サービスです。退職の意思表示だけでなく、有給取得や未払い残業代の請求といった法的な交渉まで代理人として対応できるのが、民間業者にはない強みです。
費用はライトプランが19,800円（税込）、フルサポートプランが77,000円（税込）で、相談は何度でも無料、返金保証もあります。民間業者より費用は高めですが、法的トラブルを抱える方には確実性の高い選択肢です。
退職に関する交渉やトラブルに不安がある方は、まず無料相談で自分の状況を相談してみてください。