月収20万の手取りは16万？一人暮らしの生活レベルと手取りの増やし方

月収20万の手取りはいくら？カツカツな生活の不安

働き始めて給与明細を見たとき、引かれている項目の多さに驚いた経験がある人は多いはずです。一般的に、額面が20万円であっても、各種控除が引かれたあとの手取り額は約16万円前後になる傾向があります。

新卒の月収としては標準的な金額ですが、このお給料の20万円から家賃、光熱費、食費、そして通信費などを支払っていくと、月末にはほとんど手元にお金が残らないというケースが少なくありません。月収20万円の手取り額で一人暮らしをする場合、日々の生活を維持するだけで精一杯になり、友人との交際費や将来に向けた貯金を捻出するのが難しいという切実な悩みを抱える20代は多数存在します。

口座に振り込まれる金額を見るたびに「どうしてこんなに引かれるのか」「このままで将来は大丈夫なのだろうか」と不安になるのは、決しておかしなことではありません。自分が手にする実際のお金と、生きていくためにかかるリアルなコストを把握することが、生活を立て直すための第一歩となります。

月収15万〜25万円の手取り・年収早見表

給与額面から具体的にどのような項目が引かれるのか、まずは全体像を把握しておくことが重要です。
※額面と手取りの違いや計算の仕組みについては、以下の参考記事をご参照ください。

参考記事：【20代向け】給与の「額面」と「手取り」の違いとは？

控除される主要な項目と算定根拠

会社から支給される「額面」から差し引かれる主な項目は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、そして住民税です。（出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」、厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」、国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」、令和8年適用）

これらの保険料率や税率は定期的に見直されます。例えば、令和8年（2026年）からは健康保険料に子ども・子育て支援金が上乗せされる一方、雇用保険料率の引き下げや所得税の基礎控除引き上げなど、手取り額に影響を与える改定が行われています。
これらの各種控除を合計すると、おおむね「額面の約8割」が手元に残る金額の目安となります。

手取り額・年収目安の早見表

扶養家族がいない独身の方を想定した、月収（額面）ごとの手取り目安と、ボーナスを含まない場合の年収目安をまとめました。

月収15万円の場合、手取りは約12万円となります。また、月収18万円で手取りの計算をすると約14万〜15万円、月給21万円の手取りは約16万〜17万円、そして月給25万円の場合、手取りはようやく約20万円に達する傾向があります。
このように、月収20万円の手取り年収は、実質的に手元に使えるお金としてはかなり限られた範囲になることがわかります。

【手取り別】一人暮らしの家計簿シミュレーション

手取り額の目安を把握したところで、その金額でどのような生活が送れるのかを検証します。
総務省の「家計調査（家計収支編）2024年」によると、34歳以下の単身世帯における1ヶ月の平均消費支出は176,160円となっています。
内訳の目安は、食費が約40,305円、住居費が約39,618円（実家暮らしや持ち家世帯等を含む平均値のため、賃貸住まいの実態よりも低く算出されています）、光熱・水道費が約9,005円です。

この統計データと実際の賃貸相場を踏まえ、手取り額に応じた3パターンの家計簿シミュレーションを作成しました。

手取り15万〜16万円の生活レベル

手取り16万円での生活は、家賃を極力抑え、自炊を徹底しなければ赤字になる「ギリギリの生活」です。

家賃は5万円〜6万円が限界であり、住む場所も郊外や築年数の古い物件を選ぶ必要があります。友人と飲みに行く回数も月に1〜2回が限度となり、少しでも想定外の出費（冠婚葬祭や医療費など）があると、その月の貯金はできなくなる傾向があります。

手取り18万〜20万円の生活レベル

給料が22万円前後で手取りが18万円、あるいは月給25万円の手取りで約20万円となる水準です。手取り16万円のときと比べると、月に数万円の余裕が生まれます。

家賃7万円前後の物件が視野に入るため、都心へのアクセスが良いエリアや、セキュリティの整ったマンションを選ぶ選択肢が生まれます。また、たまの外食や趣味にお金を使うこともでき、毎月2万円〜3万円を安定して貯金に回すことが可能になる少しゆとりのある生活です。

手取り22万〜25万円の生活レベル

基本給が高めの企業や、残業代がしっかりと支給される職場で得られる水準です。20代の一人暮らしとしてはかなり余裕があります。

家賃8万円台の快適な住環境を手に入れつつ、趣味や旅行、資格取得などの自己投資にもお金を充てることができます。将来を見据えて、NISAなどの資産形成を本格的に始める余裕も生まれる水準です。

額面が高くても注意！「基本給」と「月収」の違い

生活水準を上げるために手取りを増やそうと考えた際、転職サイトの求人票に記載されている金額だけを見て判断するのはリスクが伴います。特に「基本給」と「月給・月収」の違いを正しく理解していないと、転職後に想定外の不利益を被る可能性があります。

月給と基本給の違い

求人票に書かれている「月給」とは、基本給に各種の固定手当（役職手当や資格手当など）を合算した金額のことです。一方、「基本給」はそうした手当を一切含まない、給与の土台となる金額を指します。

例えば、「月給22万円」と記載されていても、その内訳が「基本給22万円」の会社と、「基本給16万円＋諸手当6万円」の会社では、下記のように将来的に受け取れる金額に大きな差が生じます。

基本給が低いことによるリスク

ボーナス（賞与）や退職金、さらには残業代の計算は、多くの場合「基本給」をベースに行われます。基本給が16万円の場合、手取りの時点では手当を含めて高く見えても、「賞与2ヶ月分」が支給されるときの金額は16万円×2の32万円となり、基本給が20万円の会社（20万円×2の40万円）と比べて大幅に低くなります。

また、求人票に「みなし残業代（固定残業代）」が含まれている場合にも注意が必要です。求人票で月給22万円や月給24万円と高く見えても、その中に何時間分の残業代が最初から含まれているのかを確認しなければ、長時間労働をしても追加の残業代が支給されないという事態に陥る傾向があります。
基本給20万円という土台がしっかりしているか、あるいはみなし残業ではないかを必ずチェックすることが、手取りを安全に増やすための鉄則です。

20代未経験から手取りを増やす方法

現在のカツカツな生活レベルに限界を感じているのであれば、手取りの低い環境にとどまるのではなく、行動を起こして収入を増やす手段を探る必要があります。特別なスキルや経験がない20代であっても、正しいアプローチをとることで年収アップを目指すことは十分に可能です。

給与水準の高い業界を選ぶ

給与の額は、個人の能力以上に「どの業界に属しているか」に大きく左右されます。IT業界やメーカー、成長を続けているインフラ関連企業など、業界全体として利益率が高く給与水準の高い分野へジョブチェンジすることは有効な手段です。
20代であれば、これまでの職歴よりも今後の成長性を評価する「ポテンシャル採用」を行っている企業が多く存在します。
手取り20万円や、額面で月給25万円を実現するためには、まずは儲かっている業界に身を置くことが近道となります。

各種手当が充実している企業を狙う

基本給そのものを一気に引き上げるのが難しい場合、福利厚生や各種手当が手厚い企業を選ぶことで、実質的な手取り額を増やす戦略があります。例えば、月額3万円の住宅手当が支給される企業に転職すれば、家賃の負担が減り、その分を生活費や貯金に回すことができます。
基本給ベースの底上げと並行して、生活コストを下げる手当の有無を確認することが重要です。

転職エージェントを活用して非公開求人を探す

みなし残業代の罠や基本給の低さを見抜き、本当に手取りが増やせる優良企業を見つけるのは、一人の力では難しい場合があります。そこで、20代の若手向けの支援実績が豊富な転職エージェントを活用することをおすすめします。

エージェントを利用すれば、一般には出回っていない給与条件の良い非公開求人を紹介してもらえるだけでなく、求人票に書かれていない実際の残業時間やボーナスの支給実績などの内部情報を教えてもらうことが可能です。

例えば、マイナビジョブ20’sは、20代や第二新卒の転職に特化したエージェントです。未経験歓迎の求人を豊富に保有しており、若手のポテンシャルを高く評価してくれる企業と出会いやすいという特徴があります。

まとめ

本記事では、月収15万円から25万円までの手取り目安と、一人暮らしの家計簿シミュレーションを解説しました。

手取り16万円前後の生活は、家賃や食費を削りながらの厳しいやり繰りになる傾向があります。今の生活水準を改善し、将来に備えた貯金や趣味への投資を行うためには、月給の見かけの金額だけでなく「基本給」がしっかりと確保された企業へ移ることが有効です。

20代であれば、未経験からでもポテンシャルを評価され、給与水準の高い優良企業へ転職できる可能性が十分に開かれています。手取りが低くて苦しい現状は、環境を変えることで解決できる見込みがあります。
まずは自身の生活費を見直し、より良い条件を求めて転職エージェントに相談するなど、キャリアの再構築に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。